一般廃棄物と産業廃棄物の違いと処理方法を解説！

生活や経済活動をするなかで、必ず発生するものがごみです。ごみは、一般廃棄物と産業廃棄物に分類できます。しかし、一般廃棄物と産業廃棄物、両者にどのような違いが存在するかまで、正確に把握している方は少ないでしょう。
今回は、一般廃棄物と産業廃棄物の違いをはじめ、処理の方法や処理する際に注意すべきポイントなどについて解説します。また、ごみ処理業者の選定基準についても取り上げるため、興味のある方はぜひ最後までご覧ください。

一般廃棄物と産業廃棄物の違い

まずは、一般廃棄物と産業廃棄物の違いについて解説します。それぞれの細かい種類や具体例も一緒に取り上げるため、順番にチェックしていきましょう。

一般廃棄物の種類と具体例

一般廃棄物とは、日常生活を送る際に発生するごみのことです。一般廃棄物は「家庭廃棄物」「事業系一般廃棄物」の2種類に分類されます。前者は家庭から排出されるごみ、そして後者は事業者から排出されるごみの呼称です。
以下は、一般廃棄物の種類と具体例の一覧になります。

区分	種類	具体例
家庭廃棄物	可燃ごみ	生ごみや衣類、庭木の剪定で発生した木くずなど
	不燃ごみ	食器やガラス、陶磁器、プラスチックなど
	粗大ごみ	家電4品目を除く家電やソファーをはじめとする大型家具類
	家電4品目	テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機
	自転車	自転車
	パソコン	パソコンおよび周辺機器
	有害ごみ	乾電池や蛍光灯などの有害物質を含むもの
事業系一般廃棄物	可燃ごみ	生ごみや紙くず、木くずなど
	粗大ごみ	デスクや棚など
し尿	し尿	汲み取りのし尿（排泄の際に使用したトイレットペーパーや綿類含む）
	浄化槽の汚泥	浄化槽方式のうち樽に付着した汚泥

家庭廃棄物は、自治体のルールに則って分別したうえで回収してもらえますが、事業系一般廃棄物は、排出事業者が処理責任を担います。廃棄するごみによっては、地域のごみ集積所やごみステーションに出してはいけないものもあるため、事前に必ず確認しましょう。
自力でごみを処分できない場合は、専門の処理業者に委託を検討するのが一般的です。

産業廃棄物の種類と具体例

産業廃棄物とは、製造業や建設業、医療業など特定の産業で排出されるごみのことです。産業廃棄物は現在20種類に分類されており、その特性上有害物質を含んでいるものが多いため、処分方法まで細かく決められています。
産業廃棄物の種類と具体例の一覧は、以下のとおりです。

種類	具体例
廃プラスチック類	合成樹脂くずや合成繊維くず、合成ゴムくずなど
ゴムくず	生ゴム、天然ゴムくず
金属くず	鋼鉄および非鉄金属の破片や研磨くず、掘削くずなど
ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず	ガラス類やレンガくず、セメントくずなど
がれき類	コンクリート破片やアスファルト破片など
燃え殻	石炭がらや焼却炉の残灰、炉清掃掃出物など
汚泥	排水処理および各種製造業生産工程で排出された泥状のものや洗車場汚泥など
廃油	鉱物性油や動植物性油、潤滑油など
廃酸	廃硫酸や廃塩酸、写真定着廃液など
廃アルカリ	廃ソーダ液や金属せっけん、写真現像廃液など
鉱さい	鉱物廃砂や不良石炭、電気炉等溶解炉かすなど
ばいじん	バグフィルター捕集ダストや集じん器捕集ダスト、煙道および煙突に付着堆積したススなど
紙くず	パルプ製造業や製紙業などから生じた紙くず
木くず	建設業や木材および木製品製造業などから生じた木材片やおがくずなど
繊維くず	木綿くずや羊毛くずなど
動植物性残さ	あめかすやのりかす、醸造かすなど
動物の糞尿	畜産農業から排出される家畜の糞尿
動物の死体	畜産農業から排出される家畜の死体
動物系固形不要物	と畜場において処分した獣畜をはじめとする固形状の不要物
13号廃棄物	これまで取り上げてきた産業廃棄物の分類に該当しないもの

産業廃棄物処理を委託するときは、事前に締結をしなければなりません。無契約で委託した場合、重い罰則を受けるため、注意してください。

一般廃棄物の処理方法

一般廃棄物には、さまざまな処理方法が存在しており、状況に応じて使い分けることが可能です。以下では、主な一般廃棄物の処理方法について解説します。

業者に回収を委託する

一般廃棄物の処分方法としてメジャーなのが、業者に回収を委託する方法です。一般廃棄物の処分を業者に委託するメリットとして、手間と時間がかからない点が挙げられます。
一般廃棄物を自分で処分する場合、自治体の定めた日時、そして場所へ自分で搬入しなければなりません。処分する一般廃棄物の量が多ければ、それだけ時間も手間もかかってしまいます。

とくに事業系一般廃棄物は、扱いを間違えると不法投棄として罰則の対象になりかねないため、自己判断で処分するのはリスクが高いです。
業者に回収を依頼すれば、一般廃棄物が大量に発生しても、処分する手間も時間もかかりません。また、扱いの難しい事業系一般廃棄物も、適切な手順で処分してくれます。

処理施設に自ら持ち込む

処理施設に自分で一般廃棄物を持ち込むのも、メジャーな処分方法のひとつです。自己搬入のメリットとして、処分費用の安さが挙げられます。
一般廃棄物の処分を委託する場合、人件費がかかるため、全体的に割高になりがちです。しかし、自分で処理施設まで一般廃棄物を搬入すれば、運搬コストはかかりません。

また、自分の好きなタイミングでごみを処分できる点もメリットです。引っ越しや断捨離などをすると、大量のごみが発生します。
しかし、ごみが大量に出たとしても、すぐに処分できるとは限りません。自治体に回収を依頼する場合、タイミングが悪ければ1週間ごみを保管し続けなければならないことも考えられます。

保管しているごみが生ごみだった場合、途中で悪臭や害虫が発生する可能性も否定できません。自己搬入すれば、ごみが出た日のうちに処分できるため、衛生的な環境を保てます。

処理券を貼ってごみに出す

出すごみの種類によっては、処理券を貼って廃棄する方法もあります。処理券とは、ごみを出す際に貼付するシールのことです。
処理券は粗大ごみ、そして事業系一般廃棄物の2種類が存在します。処理券はスーパーやコンビニ、郵便局などで購入可能です。自治体や処分するごみのサイズによって料金が異なるため、事前に処理券を購入するために必要な金額を確認しておきましょう。

処理券を購入する際は現金払いが基本です。クレジットカードや交通系ICでの支払いは受け付けていないため、注意してください。
また、処理券には収集日と名前を記入する欄がありますが、無記名の場合回収してもらえない場合があります。個人情報が気になる方は、苗字か名前のどちらかを記入するだけでも問題ありません。

株式会社イーブライトは、飲食店や美容室、歯科医院、オフィス、企業など、さまざまな業種において一般廃棄物処理サービスを提供しています。
お困りの際は、お気軽にご相談ください。

一般廃棄物を処理方法を巡って起こりうるトラブル

一般廃棄物をはじめとするごみを処分する際、処分方法を巡ってトラブルが発生することは、決して珍しくありません。思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、ごみを処分するときは、以下の点に注意しましょう。

廃棄物処理法違反による罰則

ごみを捨てる際は、廃棄物処理法に違反しないように注意してください。廃棄物処理法とは、廃棄物の処理や保管、運搬、処分などに関するルールを定めた法律です。この法律に違反する行為には、厳しい罰則が定められています。
たとえば、産業廃棄物を不法に投棄したり、焼却したりした場合、または指定された有害廃棄物を適切に保管、収集、運搬、処分しなかった場合、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される可能性があります。

さらに、措置命令に従わない場合や、省令で定める委託基準に違反した場合も、同様の罰則が適用されることがあります。
産業廃棄物は、有害物質を含んでいる場合もあるため、厳格なルールが定められています。廃棄物処理法は時代に合わせた法改正も定期的に実施されているため、常に法改正の情報には気を配りましょう。

認可業者でない業者への委託

業者へ委託する場合、認可業者か必ず確認してください。一般廃棄物や産業廃棄物の運搬や処分を行うためには、対応する都道府県知事の許可が必要です。許可を受けていない業者を利用した場合、業者のみならず業者を利用した事業者も罰則を受けなければなりません。

認可業者は都道府県知事から許可証が交付されているため、契約を結ぶ前にチェックしておきましょう。

近隣住民・店舗からのクレーム

ごみを処理する際は、近隣住民や店舗とのトラブルが発生しないように注意しましょう。居住している地域によって、ごみの分別や処理のルールはさまざまです。
そのため、ルールを把握していないと、知らない間に近隣住民や店舗に不快な思いをさせてしまいます。最悪の場合、訴訟沙汰に発展し、罰金や罰則を科せられる可能性も否定できません。

ごみ捨てのルールを遵守し、近隣住民や店舗に対する配慮の気持ちを忘れないようにしてください。

ごみ処理業者の選定基準

ごみ処理業者は、選定に失敗するとさまざまなトラブルを招く原因になりかねません。そのため、事前選定基準を設け、その選定基準に沿って業者を選択するのがおすすめです。
以下では、ごみ処理業者の選定基準をいくつか取り上げているため、業者選びの際の参考にしてください。

対象地域の認可業者であるか

ごみ処理業者を選ぶ際は、対象地域の認可業者か必ず確認しましょう。前述したように、都道府県知事の許可を得ていない業者にごみの処理を委託すると、委託した側も罪に問われる可能性があります。
利用料金が極端に安く、所在地がわからない業者は無許可の可能性が高いため、できるだけ避けましょう。

契約書の締結やマニフェスト発行を適切に行っているか

契約書の締結やマニフェスト発行を適切に実施されているかも、業者選びの重要なポイントです。マニフェストとは、廃棄物の処理が適正に実施されたか確認するために作成する書類のことで、産業廃棄物管理票とも呼ばれています。
マニフェストの発行と保管は廃棄物処理法で定められており、違反した場合はごみ処理業者はもちろん、委託した側も罰則を科せられるため、必ず契約書の締結とマニフェスト発行について確認しておきましょう。

説明があやふや、または説明自体をしたがらない業者の場合、契約書の締結やマニフェスト発行の工程に問題がある可能性が高いです。そのときは、別の業者にごみ処理を依頼するのをおすすめします。

回収頻度、曜日、時間などの条件が合うか

ごみの回収頻度や回収する曜日、時間などのチェックも忘れずに行ってください。依頼する業者によって、ごみの回収頻度や曜日、そして時間は異なります。
優良な業者を見つけられても、ごみの回収頻度が少ない、曜日や時間が都合に合わないなどの問題があれば、ごみが溜まるばかりで衛生面で問題が発生しかねません。

適切な料金であるか

業者の選定ポイントとして、適切な料金で仕事を請け負っているかも重要です。利用する業者や居住地域によって利用料金の相場は異なりますが、相場よりも高い料金で契約を結ぼうとする業者は、決して少なくありません。
適正金額で契約を結ぶためには、複数の業者に見積もりを依頼して、利用料金の比較を行うのがおすすめです。見積もりの比較によって費用相場の確認ができ、業者同士で競争意識が生まれるため、利用料金の交渉がしやすくなります。

株式会社イーブライトでは、一般廃棄物処理、産業廃棄物処理、グリストラップ清掃などのサービスに関するお見積りやご依頼、ご相談を受け付けております。お困りの際は、ぜひお問い合わせください。

認可業者の探し方

認可業者を探す方法は、管轄の自治体に問い合わせる、またはインターネットで調べるのが一般的です。それぞれの方法について、以下で詳しく解説します。

管轄の自治体に問い合わせる

許可を受けているごみ処理業者を探す際は、管轄の自治体に問い合わせるのが確実です。一般廃棄物と産業廃棄物で管轄が異なっているため、問い合わせの際は注意しましょう。一般廃棄物は各市区町村、産業廃棄物は各都道府県の管轄です。
また、自治体の公式サイトにも許可業者を一覧化しているページがあります。電話や住所も記載されているため、業者に直接問い合わせることも可能です。

自分でインターネットで調べる

インターネットを活用するのも、認可業者を探すメジャーな方法のひとつです。オンライン上では、ごみ処理業者に関するさまざまな情報が公開されています。各業者の回収日時や扱っているごみの種類はもちろん、利用者の口コミまで調べることが可能です。
ただし、インターネットで公開されている情報が、すべて正しいとは限りません。自分にとって都合がよい情報を見つけても鵜呑みにせず、情報の精査をしっかり行いましょう。

とくに個人ブログの情報は、執筆者本人の主観が強く反映されている記事が多いため、できるだけ公的機関のサイト情報を参考にすることをおすすめします。

まとめ

ここまで、一般廃棄物と産業廃棄物の違いを中心に、処理方法や業者の選定ポイントなどについて解説しました。一般廃棄物と産業廃棄物は、それぞれ日常生活で発生するごみ、そして特定の産業で発生するごみという違いがあります。
種類によって、回収方法や処理方法があらかじめ決められているごみも存在するため、ごみの処理をする際は事前に確認しましょう。

イーブライトは、関東圏を中心に一般廃棄物や産業廃棄物の処理、グリストラップ清掃などのサポートを実施しております。衛生管理や悪臭対策などのサービスも充実しており、お客様からも高い評価を得ています。
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