飲食店の開業に必要な事業計画書とは？書き方やポイントを解説

飲食店を開業する際は、金融機関からの融資を受けるためにも事業計画書を作成する必要があります。事業計画書にはとくに決められた書式はありませんが、根拠にもとづく数値を設定することや、ポイントを押さえて明確に記載することが重要です。

この記事では、事業計画書の書き方や作成のポイントについて詳しく紹介します。これから飲食店の開業を検討しているという方は、ぜひ参考にしてみてください。

飲食店の開業に必要な事業計画書とは？

これから飲食店を開業するならば、事業計画書を作成する必要があります。事業計画書とは、新しく事業を始める際に創業の経緯や展開するビジネスの具体的なプラン、収支計画、人員計画などをまとめた書類のことです。

事業計画書を作成することで、事業の実現性や将来性を他者へアピールできます。金融機関から資金調達をしたり、経営全般に関わる協力者を集めたりするのに欠かせない書類です。

事業計画書には、とくに決まった書式やルールはありません。インターネットで検索するとさまざまなテンプレートも公開されているため、使いやすいものを参考にするとよいでしょう。

飲食店に事業計画書が必要な理由

事業計画書について、あまり具体的な作成のイメージがわかないという方も多いでしょう。ここでは、飲食店を開業する際に事業計画書が必要な理由について、より詳しく紹介します。

事業の動機・目標を明確にするため

1つ目の理由は、事業の動機や目標を明確にするためです。事業計画書として文字に書き起こすことで抜け漏れにも気づけるうえ、現実味のない計画を立てていないか客観的にチェックできます。

飲食業界は参入障壁が低く、競合が多いのが特徴です。生き残るためには競合との差別化を考え、綿密な事業戦略を立てることが必要になります。

飲食店が事業計画書を作成することは、こうした飲食業界ならではのリスクへの対策という意味でも重要です。

金融機関の融資を受けるため

2つ目の理由は、金融機関の融資を受けるためです。新しいビジネスを始める際には、開業資金が必要です。飲食店の場合は、店内の設備や内装工事、調理器具の購入などにかかる費用をはじめ、食材費や広告費などさまざまな費用がかかります。

そのため、金融機関から融資を受けるケースがほとんどですが、その際に、事業計画書を提出し、事業の実現性や返済能力に問題がないことを示す必要があります。ベンチャーキャピタルや投資家から出資を募る場合も同様です。

また、飲食店を開業するにあたって不動産業者や内装業者、仕入れ業者、人材派遣会社などさまざまな企業と取引をすることになるでしょう。事業計画書があれば取引先に対して、事業の内容や計画について一貫した説明をすることが容易になります。

事業計画書の作成時期

事業計画書を作成するために、ある程度の時間を要します。作成にかかる時間は人によって異なりますが、目安としては2週間から1か月ほどです。

また、金融機関に融資の申し込みをしても、すぐに実行されるわけではありません。一般的に、事業計画書を提出してから融資を受けるまでには1か月ほどかかります。

融資実行後も、内装工事など開店準備に一定の時間が必要です。そのため、全体的にかかる時間を考えると、開業の3か月前までには事業計画書を作成し始めるとスムーズに進められます。

まずは、飲食店を開業したい時期を明確にしたうえで、開業までにするべきことのスケジュールをしっかりと立て、計画的に進めるようにしましょう。

飲食店の事業計画書の書き方

飲食店の事業計画書を作成する際には「When（いつ）」「Where（どこで）」「Who（誰が）」「What（何を）」「Why（なぜ）」「How to（どのように）」「How much（いくらで）」の「5W2H」を意識するとよいでしょう。

また、売上や経費、人員計画などの数字を扱う場面ではその根拠まで説明できるよう、現実的な数字を設定することが大切です。ここからは、飲食店の事業計画書の書き方について、記載すべき項目に分けて詳しく説明します。

創業の動機

飲食店を開業したいと思ったきっかけや開業までの経緯、開業のために準備してきたこと、家族や元勤務先など周囲の理解を得たうえでの創業であることなどをアピールできるエピソードがあると望ましいです。

思いつきや勢いで行動していないか、しっかりと準備や調査をしたうえでの開業であるかを確認できるような書類の作成を心がけることが大切です。

また、事業に対する熱意も必要ではありますが、その事業を通して世の中のどんな課題を解決できるのか、どのように社会貢献できるのかを明確にすることも重要です。「創業の動機」は最初に読まれる部分なため、その事業を始める価値をしっかりと伝えましょう。

経営者の略歴

これまでの勤務先や業務内容、役職や実績などについて時系列で記載します。新しく始める事業に活かせる資格や経験、経営に活かせるスキルや受賞歴などがあれば詳しく書きましょう。

飲食店であれば、調理師やソムリエなどの資格や簿記などの経営に関する資格があるとアピールになります。また、開業に必要となる食品衛生管理責任者や防火管理者の資格を事前に取得し記載すると、評価につながる可能性があります。

過去に事業経験がある場合は、必ず記載しましょう。廃業してしまった場合でも、その経験を次の事業に活かせることをアピールできれば、必ずしも融資に不利になることはありません。

取扱商品・サービス

開業する飲食店で提供する予定のメニューや平均価格帯などを記載します。お店のコンセプトや競合他社への優位性、顧客を確保できる根拠などを明確にし、セールスポイントとして分かりやすく伝えましょう。

たとえば「地元食材のみを使用し、安全性と地域との一体感をアピールする。」「大人も子どもも一緒に楽しめるメニューを提供し、ファミリー層も気兼ねなく来店できるようにする。」などのように、お店独自の価値について具体的に言及するとよいでしょう。

販売戦略

どんな人に来店してほしいのかを明確にしたうえで、ターゲット層にお店を認知してもらうための広告やPRについて、SNSやチラシ、口コミといった具体的な手法を記載します。

ターゲット層は「周辺のオフィス街に勤めるビジネスマン」「カフェ巡りが好きな20代女性」のように年齢や性別、職業などを意識して、なるべく具体的に設定するとよいでしょう。

取引先・取引関係

販売先や仕入先、外注先などの詳細を記載します。具体的な内容としては、取引全体に対するシェアや仕入れ額の支払い方法、売上の回収方法などについて書きましょう。

取引先を明示しておくことで、開業にあたっての準備が整っているという印象を与えられます。なお、飲食店の場合、販売先は基本的に「一般個人」、販売シェアは基本的に「100%」と記載すれば問題ありません。

従業員

従業員を雇用する見込みがある場合は、雇用予定者として記載します。原則として3か月以上の継続した雇用が見込まれている人数と、家族従業員やパートなどの内訳について書きましょう。

なお、なぜその人数にしたのか、採用の目途は立っているのか、どのように募集するのかなどについても説明できるよう根拠を明確にします。

借入の状況

創業者個人（法人の場合は代表者）の借入状況を記載します。住宅ローンや車のローン、教育ローン、カードローンなど、事業とは無関係の借入状況についてもすべて書く必要があるため注意が必要です。

融資の可否を決定する際は、創業者個人の信用情報も審査の判断材料となるため、記入漏れや意図的に隠すことはできません。すべての借入を確実に記載するようにしましょう。

必要な資金と調達方法

飲食店を開業するにあたって必要になる、開業資金や運転資金の内訳とその調達方法について記載します。この項目は、融資の可否を決定するうえでもっとも重要視されるといっても過言ではありません。

自己資金の割合も厳しくチェックされます。目安として、開業資金全体の3割以上を自己資金としてまかなえるようにしておくと安心です。

なお、自己資金として認められるものは預金通帳や金融商品の証書などに限られます。お金の流れが説明できないタンス預金や、一時的に借り入れただけの見せ金などはNGです。

事業の見通し（平均）

事業の目標を「短期・中期・長期」に分けて記載します。それぞれの事業目標に合わせて、売上・経費・利益の収支計画について具体的に書きましょう。

なお、ビジネスが順調にいった場合だけを想定した事業計画では、見通しが甘いと判断されかねません。起こりうるリスクも想定したうえで、リスクに対する解決策なども盛り込んでおくとよいでしょう。

飲食店を開業する際は、ごみの回収方法も検討する必要があります。イーブライトでは、一般廃棄物や産業廃棄物の回収を承っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

事業計画書を作成する際のポイントは？

よりよい事業計画書を作成するためのポイントについて紹介します。金融機関の担当者によい印象を与え、融資を受けやすくするためにもぜひチェックしてください。

自社の強みを理解する

先述した通り、飲食業界は競合が多いのが特徴です。競争が激しい業界で生き残るためには、競合他社との差別化が必要不可欠になります。

また、飲食店の開業ではお店の強みやコンセプトが伝わらないと、そもそも融資を受けられない可能性もあります。やりたいお店の雰囲気や料理のイメージなどを掘り下げて、オリジナリティを出すことが大切です。

自社の強みや魅力をきちんと理解したうえ、自社にしか提供できない価値をアピールすることで、金融機関の担当者にも「顧客を獲得できる」「順調に経営していける」といった評価をされやすくなります。

要点が押さえられており明確に書いてある

事業計画書は、長く書けばよいというわけではありません。とくに決められた書式があるわけではないからこそ、誰が読んでも明確で分かりやすいよう、無駄な表現を省き、要点を押さえて書くことが大切です。

インターネットで検索するとさまざまなテンプレートが公開されていますが、日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合には、日本政策金融公庫の公式サイトで公開されている「創業計画書」のテンプレートを活用するとよいでしょう。

また、事業計画書を見せる相手は金融機関の担当者だけではありません。投資家やビジネスパートナー、従業員など、見せる相手によって重視するポイントも異なるため、どの項目も見せる相手のことを意識して作成するようにしましょう。

見た目で分かるように写真を活用する

飲食店の場合、言葉だけで伝えるのが難しい場面もあります。事業計画書には写真を貼り付けても問題ないため、積極的に活用してみるとよいでしょう。

店舗や料理のイメージに近い画像をインターネットで探したり、自分で撮影したりして、誰が見ても分かりやすい事業計画書の作成を心がけましょう。提供するメニューがすでに決まっているのであれば、自分で調理したものを撮影し使用します

数字は根拠のあるものにする

数字に根拠がなければ、説得力のある説明ができません。実現性のない数字をもとにした事業計画では、机上の空論と化してしまいます。

どうすれば数字を達成できるのか、達成不可能な数字ではない理由は何かなどについて、データにもとづいた根拠が必要です。インターネットで検索するなどして情報収集し、根拠となる数字を用いて、達成可能な売上計画を立てるようにしましょう。

ただでさえ、開業前に作成する事業計画書通りには進まないことも多いものです。少しでも信ぴょう性の高い事業計画書を作成できるよう丁寧に作成します。

融資計画を記載する

金融機関に事業計画書を提出してから実際に融資を受けるまでには1か月程度かかります。その間、ただ融資を待つのではなく、融資を受けるまでの計画を立てましょう。

実際に融資を受けるまでの間、どのようなスケジュールを組み、どういった行動をするのかしっかりと計画を立てて説明できるようにしておくとよいでしょう。

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まとめ

飲食店を開業する際は、金融機関からの融資を受けるためにも、事業計画書を作成することが必要です。とくに決まった書式はありませんが、根拠のある数字をもとに、ポイントを押さえて分かりやすく書くようにしましょう。

また、飲食の運営において廃棄物の管理も重要になります。自治体ごとの分別方法について事前に確認しておくことはもちろん、事業ゴミの回収業者についても開業前にしっかり選定しておくようにしましょう。

イーブライトは、横浜市と川崎市で飲食店を中心とした事業ゴミの回収を24時間365日体制で行っています。排出量管理や処分費用の明朗化に努めており、ニーズに合わせた回収が可能です。

これから飲食店の開業を控えているという方はぜひ、お気軽にお問い合わせください。また、インスタグラムではサービスについて身近に感じていただけるようなコンテンツも多数配信しているので、ぜひチェックしてみてください。