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カフェ開業は何からはじめる？資金計画から資格・手続きまで9ステップで解説
「いつか自分のカフェを開きたい」そんな夢を持つ方は多いのではないでしょうか？しかし、いざ開業を考えると、資金はいくら必要なのか、どんな資格が必要なのか、何から手をつければよいのか、わからないことばかりで不安になるものです。
この記事では、カフェ開業に必要な準備から資格・手続きまで、9つのステップで詳しく解説します。未経験の方でも安心して開業準備を進められるよう、実践的な情報をお届けします。
カフェは未経験でも開業できる？
飲食業の経験がなくても、カフェを開業することは十分に可能です。
実は、カフェの開業に調理師免許は必要ありません。必須となるのは「食品衛生責任者」の資格と、保健所から交付される「飲食店営業許可」の2つです。
ただし、未経験だからこそ事前に準備しておくべきこともあります。経営の基礎知識や接客スキル、コーヒーや軽食の調理技術など、学んでおくと開業後に役立つスキルは多岐にわたります。
未経験者が成功するためのポイントは、自分の強みを活かすことです。前職の経験や趣味・特技、人脈などは、カフェ経営に直結する大きな武器になります。
さらに、開業前に実際のカフェでアルバイトをして現場を知る、専門スクールに通って経営ノウハウを学ぶ、といった準備も有効です。フランチャイズに加盟するという選択肢もあり、本部のサポートを受けながら知識や経験を積むことができます。
未経験であっても、適切な準備があれば、理想のカフェを実現することは十分可能です。
カフェ開業の形態
カフェを開業する方法は、大きく分けて3つあります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分の状況や目標に合わせて選択することが大切です。
自分の力でゼロから開業する
ゼロから自分の力で開業する方法は、もっとも自由度の高いスタイルです。店舗のコンセプトからメニュー、内装、価格設定まで、すべてを自分の思いどおりに決められます。
【メリット】
- 自分の理想を100％反映できる
- 利益をすべて自分のものにできる
- 経営方針を自由に変更できる
【デメリット】
- 経営知識や業界経験が求められる
- 集客に時間がかかる可能性がある
- 資金調達・物件探し・仕入れなどをすべて自力で行う必要がある
- 準備期間が長くなりがち
フランチャイズに加盟する
大手カフェチェーンのフランチャイズに加盟する方法です。確立されたブランド力と経営ノウハウを活用できるため、未経験者でも比較的安心して開業できます。
【メリット】
- 本部からのサポートが充実（運営マニュアル・仕入れ・広告・研修など）
- ブランドの知名度を活用できる
- 開業直後から一定の集客が期待できる
- 未経験でも安心して開業しやすい
【デメリット】
- 加盟金やロイヤリティを本部に支払う必要がある
- メニュー・価格・営業時間などに制約がある
- 独自性を出しにくい
- 契約期間の縛りがあり、途中で方向転換が難しい
雇われ店長として働く
まずはカフェの雇われ店長として働き、経験を積んでから独立する方法です。給料をもらいながら実践的な経営ノウハウを学べるため、リスクを抑えつつ開業準備ができます。
【メリット】
- 給料を得ながら実践的な経営ノウハウを学べる
- 店舗運営のすべてを現場で体験できる（仕入れ・在庫・スタッフ管理・売上管理など）
- 業界の人脈を築ける
- 独立に向けてリスクを抑えながら準備できる
【デメリット】
- 雇用される立場のため、自由な経営判断はできない
- 独立までに時間がかかる
- 競業避止義務により、同じエリアで開業できない場合がある
カフェ開業の大まかな流れ丨9ステップで解説
カフェ開業を成功させるには、計画的に準備を進めることが重要です。ここでは、開業までの道のりを9つのステップに分けて、具体的に解説していきます。
1：お店のコンセプトを考える
カフェ開業の第一歩は、明確なコンセプトを決めることです。「どんなカフェにしたいのか」という軸がぶれていると、その後のすべての決定が曖昧になってしまいます。
コンセプトを考える際には、フレームワーク「5W2H」を活用すると整理しやすくなります。
- Why：なぜカフェを開くのか
- Who：誰に来てほしいのか（ターゲット顧客）
- What：何を提供するのか（商品・サービス）
- Where：どこで開業するのか（立地）
- When：いつ営業するのか（営業時間・営業日）
- How：どのように運営するのか（接客・仕組み）
- How much：いくらで提供するのか（価格設定）
また、競合店の調査も欠かせません。開業予定エリアの既存カフェを訪問し、メニュー構成、価格帯、客層、混雑時間帯などを観察しましょう。差別化ポイントを見つけることが、成功への近道となります。
2：事業計画書を作成する
コンセプトが固まったら、それを具体的な数字に落とし込む事業計画書を作成します。
【事業計画書に盛り込むべき項目】
- 開業動機・経営理念
- ターゲット顧客像
- 商品・サービス内容
- 立地戦略
- 競合分析
- マーケティング戦略
- 売上計画
- 資金計画
- 損益計画
売上予測は「客単価×席数×回転率×営業日数」で算出します。たとえば、客単価1,000円、20席、1日3回転、月25日営業なら、月間売上は150万円となります。ただし、開業当初は計画の60〜70％程度で見積もるのが現実的です。
損益分岐点の計算も重要です。家賃、人件費、光熱費などの固定費と、仕入原価などの変動費を合わせて、どれだけの売上があれば黒字化するのかを把握しておきましょう。
3：資金を調達する
カフェ開業には、初期投資として600万～1,000万円程度が必要とされています。さらに、開業後半年分の運転資金も準備しておく必要があります。
自己資金だけで賄えない場合は、融資や補助金を活用しましょう。
4：物件を探す
立地はカフェの成功を左右する重要な要素です。コンセプトとターゲット層に合った物件を慎重に選びましょう。
【物件選びの基本ポイント】
- 人通りの多さ：集客につながるかどうか
- 視認性の高さ：通行人から見つけてもらいやすいか
- エリア特性：駅前、オフィス街、商店街、住宅街など、ターゲットが集まる場所かどうか
5：内外装の工事を行う
物件が決まったら、コンセプトに合わせて内外装工事を行います。カフェの雰囲気は集客に直結するため、デザインと機能の両面からしっかり計画しましょう。
【保健所基準のクリア】
- 厨房と客席の区分
- 手洗い設備の設置
- 換気設備の確保
- 照明の明るさ など
デザイン面では、ターゲット層の好みを意識します。若い女性向けなら明るくかわいらしい雰囲気、ビジネスパーソン向けなら落ち着いたシックな空間など、コンセプトに合わせて統一感のある空間を作ります。
予算を抑えたい場合は、DIYも選択肢のひとつです。また、中古の家具や什器を活用することで、味のある空間を低コストで実現できます。
6：資格取得や行政への届出を行う
カフェを開業するには、いくつかの資格取得と行政手続きが必要です。代表的なものは以下のとおりです。
- 食品衛生責任者の資格
- 飲食店営業許可（保健所）
- 店舗規模によって必要になる 防火管理者
- 税務署への 開業届・青色申告承認申請書
7：メニュー構成を考える
メニューはカフェの魅力を左右する重要な要素です。コンセプトに合わせて、オリジナリティのあるメニューを開発しましょう。
メニュー構成の基本は、看板商品を作ることです。「このカフェといえばこれ」という定番メニューがあると、リピーターが生まれやすくなります。コーヒーにこだわるなら豆の種類や焙煎方法、フードにこだわるなら地元食材の活用など、差別化ポイントを明確にします。
価格設定は、原価率30％以下を目安にします。ドリンクは原価率が低く利益率が高いため、フードとのセット販売で客単価アップを狙いましょう。
開業当初はメニュー数を絞ることも大切です。種類が多すぎると、在庫管理が複雑になり、食材ロスも増えてしまいます。まずは10～15品目程度から始め、反応を見ながら徐々に増やしていくのがおすすめです。
さらに季節限定メニューや日替わりメニューを設定することで、飽きさせない工夫も必要です。SNS映えするビジュアルも意識し、写真を撮りたくなるような盛り付けを心がけましょう。
8：什器や備品を準備する
カフェ運営に必要な什器や備品を揃えましょう。あらかじめリストアップし、優先順位をつけて購入するのがポイントです。
【厨房機器】
- エスプレッソマシン
- コーヒーミル
- 冷蔵庫
- 製氷機
- 食器洗浄機
【客席まわり】
- テーブル・椅子
- カップ・皿・カトラリー類
【会計・管理システム】
- POSレジ
- キャッシュレス決済端末
【清掃・廃棄関連】
- 清掃用具一式
- ごみ箱（分別用に複数必要）
カフェから出るごみは「事業系ごみ」となるため、家庭用とは処理方法が異なることも覚えておきましょう。
9：販促と開業準備を行う
いよいよ開業に向けた最終準備です。効果的な販促活動で、開業初日から多くの顧客を迎えられるようにしましょう。
【SNSでの発信】
開業の1か月前からアカウントを開設し、内装工事の進捗やメニュー開発の裏側、スタッフ紹介などを投稿。開業への期待感を高めます。
【プレオープンイベントの実施】
正式オープン前に限定営業を行い、オペレーションの確認や顧客の声から改善点を発見できます。
【チラシやポスティング】
地域密着型カフェには有効な手段。開業記念クーポンを添えることで、初回来店のハードルを下げられます。
【スタッフ採用と教育】
接客マニュアルを整備し、十分なトレーニング時間を確保。全員が同じレベルで接客できる体制をつくりましょう。
カフェの開業に必要な資金
カフェ開業には、想像以上に多くの資金が必要です。ここでは、必要な資金の内訳と、費用を抑える方法について詳しく解説します。
開業資金
カフェ開業に必要な資金は規模によって異なります。
- 10坪程度の小規模店舗：600万～900万円
- 20坪程度の店舗：1,000万～1,500万円
【主な費用内訳】
- 物件取得費：100～300万円（保証金・礼金・仲介手数料など）
- 内装工事費：坪単価20～30万円
- 厨房設備費：150～300万円
- 什器・備品費：50～150万円
- 広告宣伝費：20～50万円
- その他諸経費：30～80万円
これらはあくまで目安であり、居抜き物件を活用したり、DIYを取り入れたりすることで、大幅にコストを削減することも可能です。
運転資金
一般的に、カフェが軌道に乗るまでには6か月～1年かかると言われています。そのため、最低でも6か月分の運転資金を準備しておく必要があります。
【月額費用の目安】
- 家賃：15〜30万円
- 人件費：40〜60万円
- 仕入原価：30〜50万円
- 光熱費：5〜10万円
- 広告宣伝費：3〜5万円
- その他諸経費：5〜10万円
運転資金を十分に確保しておかないと、売上が伸び悩んだときに資金ショートを起こし、せっかく開業したカフェを閉店せざるを得なくなる可能性があります。
カフェの開業資金を抑えるには？
限られた資金でカフェを開業するには、さまざまな工夫が必要です。
【居抜き物件を活用する】
前のテナントが残した内装や設備を引き継げば、工事費を大幅に削減できます。場合によっては工事費を50％以上削減も可能です。ただし、設備の状態をしっかり確認し、修繕費用もあらかじめ見込んでおくことが大切です。
【中古品を取り入れる】
厨房機器やテーブル、椅子などは、中古でも十分に使えるものが多くあります。飲食店専門の中古販売店やネットオークションを利用すれば、新品の半額以下でそろえることもできます。
【DIYで内装を仕上げる】
壁の塗装や棚の設置、看板づくりといった専門技術が不要な作業は、自分で挑戦してみましょう。YouTubeなどで方法を学べば、初心者でも可能です。自分の手で仕上げることで、店舗にオリジナリティも加わります。
【メニューを絞り込む】
開業当初は「コーヒーとケーキ」「サンドイッチとスープ」といったシンプルな構成からスタートするのがおすすめです。メニュー数を抑えることで、必要な設備も少なく済み、在庫管理も容易になります。
カフェの開業資金の調達方法
自己資金だけでカフェを開業するのは難しいのが現実です。ここでは、代表的な資金調達方法について詳しく解説します。
自己資金を使う
開業資金の30〜40％は自己資金で用意するのが理想的です。自己資金が多いほど、融資の審査にも通りやすくなります。
計画的な貯蓄が基本ですが、退職金の活用、保険の解約返戻金、不動産の売却なども選択肢になります。家族や親族からの援助を受ける場合は、贈与税の非課税枠（年間110万円）を意識して、計画的に資金を準備しましょう。
ただし、すべてを自己資金で賄おうとすると、開業後の運転資金が不足するリスクがあります。手元にある程度の余裕資金を残しておくことが、安定経営には大切です。
金融機関や日本政策金融公庫から融資を受ける
日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、カフェ開業者にとってもっとも利用しやすい融資制度です。
新規開業資金の特徴は、最大7,200万円まで借入可能な点です。金利も担保があれば年0.9〜3.9％程度と低く、返済期間も設備資金20年以内、運転資金10年以内と長期に設定できます。
審査のポイントは、事業計画書の完成度です。市場分析、競合分析、売上予測、資金計画などを具体的に記載し、事業の実現可能性を示す必要があります。
民間金融機関からの融資も選択肢のひとつです。信用金庫や地方銀行は、地域密着型の事業に対して積極的に融資を行っています。ただし、実績のない新規開業者への融資は慎重になる傾向があるため、信用保証協会の保証付き融資を利用するのが一般的です。
補助金を活用する
返済不要の補助金・助成金は、積極的に活用したい資金調達方法です。
【小規模事業者持続化補助金】
販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する制度です。補助上限は50万円（補助率2/3）で、看板製作、チラシ作成、ホームページ制作などに活用できます。
出典：中小企業庁ウェブサイト（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/）
【IT導入補助金】
業務効率化のためのITツール導入を支援する制度です。POSレジシステム、予約管理システム、会計ソフトなどの導入費用の一部（最大450万円、補助率1/2〜4/5）が補助されます。
出典：IT導入補助金2025ウェブサイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）
【ものづくり補助金】
新商品開発や生産性向上のための設備投資を支援します。補助上限は3,000万円（補助率1/2～2/3）と高額で、業務用オーブンやエスプレッソマシンなどの購入に活用できます。
出典：ものづくり補助金ウェブサイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）
【自治体独自の支援制度】
地方自治体独自の創業支援制度もあります。東京都の「創業助成事業」、大阪府の「大阪起業家グローイングアップ事業」など、各自治体が独自の支援制度を設けています。開業予定地の役所に相談してみましょう。
出典：創業助成事業ウェブサイト（https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/sogyo_josei.html）
出典：大阪起業家グローイングアップ事業ウェブサイト（https://www.pref.osaka.lg.jp/o110030/keieishien/start-apper/index.html）
カフェ開業に必要な資格・届出
カフェを運営するには、さまざまな資格取得と届出が必要です。
【食品衛生責任者】
店舗の衛生管理責任者として必須の資格で、各都道府県の食品衛生協会で6時間の講習受講により取得でき、費用は約1万円です。飲食店営業許可申請書は、保健所に提出し施設検査を受ける必要があり、申請料は16,000～19,000円程度です。
【防火管理者】
収容人数30名以上の場合に必須で、消防署での講習受講により取得でき、費用は3,000〜5,000円です。菓子製造業許可申請は、パンやケーキをテイクアウト販売する場合に必要で、申請料は14,000円程度です。
【消防署への各種届出】
防火管理者選任届出書、防火対象物使用開始届出書、防火対象物工事等計画届出書、火を使用する設備等の設置届出書などは、消防署への提出が必要ですが、手数料は無料です。
【開業届・青色申告承認申請書】
税務署への開業届は開業後1か月以内に、青色申告承認申請書は開業後2か月以内に提出します。いずれも手数料は無料です。
これらの手続きは、開業準備と並行して進める必要があります。とくに保健所の営業許可は、施設検査に合格する必要があるため、内装工事の計画段階から保健所に相談しておくことが重要です。
出典：
一般社団法人 長野県食品衛生協会（https://npfha.com/%E9%A3%9F%E5%93%81%E8%A1%9B%E7%94%9F%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AF/）
東京消防庁ウェブサイト（https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/sk/kousyu.html）
国税庁ウェブサイト（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/07_3.htm）
開業時に見落としがち！カフェのごみ処分のルール
カフェ開業の準備で意外と見落とされがちなのが、ごみ処理の問題です。カフェから出るごみは「事業系ごみ」として扱われ、家庭ごみとは処理方法がまったく異なります。
事業系ごみには「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2種類があります。事業系一般廃棄物には、生ごみ、紙くず、木くずなどが含まれます。一方、産業廃棄物には、廃プラスチック類、金属くず、ガラス・陶磁器くずなどが該当します。
これらのごみを地域のごみ集積所に出すことは、廃棄物処理法違反となり、罰則の対象となります。
処理業者を選ぶ際は、必要な許可を持っているか確認しましょう。一般廃棄物は「一般廃棄物収集運搬業許可」、産業廃棄物は「産業廃棄物収集運搬業許可」を持つ業者にそれぞれ委託する必要があります。
ごみ処理費用は、月額1万円程度が相場ですが、ごみの量や収集頻度により変動します。この費用を運転資金に組み込んでおかないと、想定外の出費に悩まされることになります。
開業前に複数の業者から見積もりを取り、サービス内容と料金を比較検討することをおすすめします。
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まとめ
カフェ開業は、多くの人にとって憧れの夢ですが、成功させるには綿密な準備と計画が不可欠です。未経験でも、適切な準備があれば、理想のカフェを実現することは十分可能です。
とくに重要なのは、明確なコンセプトの設定と、余裕を持った資金計画です。開業資金だけでなく、半年分の運転資金を準備することで、安定した経営基盤を築くことができます。
そして、見落としがちですが重要なのが、事業系ごみの適切な処理です。カフェから出るごみは事業系ごみとして、専門業者への委託が法律で義務付けられています。開業前から信頼できる廃棄物処理業者を見つけておくことで、開業後の運営をスムーズに進められます。
イーブライトでは、一般廃棄物・産業廃棄物の両方に対応可能です。飲食店を中心にサービスを提供しており、グリストラップ清掃・衛生管理・悪臭対策まで一括でサポートします。さらに、計量器付きパッカー車を導入しているため、排出量や処分費用を明確に管理できます。
カフェのごみ回収を検討されている方は、ぜひ「イーブライト」にお任せください。
