COLUMN コラム
飲食店のゴミを正しく処理するには？分別から回収までのポイント
飲食店を経営するうえでの課題のひとつが「ゴミ問題」です。飲食店だけでなく、会社やお店など一般家庭以外の事業所から出るゴミは「事業ゴミ」と呼ばれます。家庭から出るゴミ（家庭ゴミ）は自治体が処理しますが、事業ゴミは事業者自身に処理の責任があります。
そのため、事業者は自分たちで適切にゴミを処理する必要があります。事業ゴミを家庭ゴミとして出すなど、正しく処理していないと違法行為と見なされ罰則の対象となることもあるため、ご注意ください。
本記事では、飲食店におけるゴミの種類や処理方法について詳しく解説します。
飲食店から出るゴミの種類
飲食店から出るゴミの種類は、大きく分けて「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2つです。そのなかに燃えるゴミ・燃えないゴミ・粗大ゴミや臨時ゴミ・資源ゴミの4つがあります。
以下では、それぞれのゴミの種類について詳しく解説します。
燃えるゴミ
燃えるゴミ（可燃ゴミ）は、その名のとおり燃やせる性質を持つものを指し、事業系一般廃棄物に分類されます。調理くずや食べ残しなどの生ゴミ、紙おしぼりや紙ナプキンなどの紙製品、割りばしなどの木製品、布巾やウエスといった布製品などです。
事業ゴミに分類される燃えるゴミの処理は、処理業者に依頼し回収・運搬してもらうほか、事業者自らが処理施設に持ち込んだり、行政に依頼し回収・運搬をしてもらったりする方法があります。
燃えないゴミ
燃えないゴミ（不燃ゴミ）は、その名のとおり燃やしても燃え尽きない、または燃やすことで有害な物質が発生する可能性があるものを指し、産業廃棄物に分類されます。レトルトのパウチやラップ・発泡スチロールなどのプラスティック製品、ナイフやフォーク・缶などの金属製品、食器や瓶といったガラス・陶磁器製品などがあります。
産業廃棄物に分類されるゴミの処理は、一般の人ではなく、個人事業主や法人として活動している事業者の場合、専用の処理場へ産業廃棄物の持ち込みが可能です。しかし、専用の車両の用意や書類の提出など手間がかかります。
また、処理場ではゴミの分別が行われるため、産業廃棄物の存在が発覚した時点で罰則に処されます。そのため、産業廃棄物を扱う処理業者に回収・運搬を依頼する方が安心でしょう。
事業所のある自治体がどのような方法で回収しているのか確認したうえで、正しくゴミを処理しましょう。
粗大ゴミや臨時ゴミ
粗大ゴミは大きさや重量があり通常の処理ができないものを指し、臨時ゴミは通常よりも大量に出たものを指します。粗大ゴミや臨時ゴミは、ゴミの素材や材質により事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分けられます。
粗大ゴミは、テーブルや椅子などの家具製品、冷蔵庫やフライヤーなどの厨房機器、照明器具などがあり、ほとんどは産業廃棄物です。臨時ゴミは、いつもより多くゴミを出した場合を指します。
燃えないゴミと同様に、処理業者に回収・運搬を依頼しましょう。事業所のある自治体がどのような方法で回収しているのかご確認ください。
資源ゴミ
資源ゴミは、再資源化・再利用できるものを指し、事業系一般廃棄物に分類されます。段ボールや新聞などの古紙があります。
資源ゴミは、ゴミ処理業者に依頼する、古紙リサイクル専業業者に依頼する、古紙リサイクル業者の施設に持ち込む方法が選択できます。
事業ゴミは正しく処理しなければ罰則が科せられるため、正しく処理するということは大前提です。しかし、資源ゴミは再資源化・再利用できるもののため、限りある資源の活用は、持続可能な社会形成につながり、企業のSDGs活動としてアピールできるでしょう。
飲食店のゴミを正しく処理する方法
ゴミの種類に限らず、飲食店などから出る事業ゴミを家庭ゴミとして捨てると不法投棄と見なされ、罰則が科せられるため、正しく処理する必要があります。
以下では、飲食店から出るゴミの正しい処理方法について見ていきましょう。
事業系一般廃棄物と産業廃棄物を分別する
飲食店などの事業所から出る事業ゴミは、大きく事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分けられます。ゴミの素材や材質により分けられ、事業系一般廃棄物か産業廃棄物かによって処理・回収方法が異なります。
事業系一般廃棄物は、業者や行政への依頼、自己搬入の方法が選択可能です。しかし、廃棄物処理法で定められた20種類に該当する産業廃棄物は、行政への依頼や自己搬入を行っていない市町村もあり、業者への依頼に限られる場合があります。
分別や回収のルールは各自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
市区町村の処理施設に自己搬入する
事業系一般廃棄物は、市区町村の処理施設に自己搬入し処理できます。搬入可能時間や使用料、分別ルールは自治体によって異なるため、自己搬入を検討している事業者の方は事前に確認のうえ搬入しましょう。
自治体によっては予約制であったり、1度に搬入できる量が限られていたりする場合もあります。産業廃棄物は、処理業者への依頼が主流ですが、届け出を出せば処理施設への持ち込みが可能です。
ただし、産業廃棄物を自己搬入する場合は、マニュアルの作成・携帯、車両表示、収集・運搬基準を確認する必要があり、細かなルールが定められています。産業廃棄物の自己搬入に関するルールも違反すると罰則が科せられるため、きちんと理解しておきましょう。
事業系一般廃棄物収集運搬許可を持つ業者に委託する
事業系一般廃棄物の処理を正しく、手間をかけずに行う方法として、事業系一般廃棄物収集運搬許可を持つ業者への委託が挙げられます。業者へ委託すれば、業者に回収・運搬を担ってもらえるため、自己搬入の手間や時間を削減できます。
業者によりサービスの内容は異なりますが、希望する頻度で回収してもらえるため、調理くずや食べ残しなどの生ゴミを長期間放置しておく心配がありません。
飲食店において、ゴミが原因による臭いの問題は課題のひとつで、お店のイメージ悪化や周辺店舗・住民からのクレームにもつながります。悪臭防止法という法律により、悪臭対策を怠ると罰則が科されることもあるため、専門的なノウハウを持った業者への委託はおすすめの処理方法です。
ただし、業者による事業系一般廃棄物の処理には都道府県による「事業系一般廃棄物収集運搬許可」が必要なため、業者選びの際には許可を持っているかどうかきちんとご確認ください。
産業廃棄物処理業者に回収と処分を依頼する
産業廃棄物の処理を正しく、手間をかけずに行うには、産業廃棄物処理業者に回収・処分を依頼する方法が挙げられます。事業系一般廃棄物と同様に、業者に依頼すれば自己搬入による手間や時間を削減できます。
とくに産業廃棄物の運搬に関しては、車両表示やマニフェストの作成・携帯といった細かなルールが定められており、自己搬入するには事業系一般廃棄物よりも専門的なノウハウが必要です。
書類作成などあらゆる工程には人件費もかかってくるため、産業廃棄物処理業者への依頼はコスト削減にもつながるでしょう。
ただし、業者に依頼する際には事業系一般廃棄物処理業者と同様に、都道府県から「産業廃棄物収集運搬業許可」を受けた業者である必要があります。
ゴミ定期回収サービスを利用する
ゴミ定期回収サービスは、オフィスや商業ビル、店舗などの事業所から発生するゴミを定期的に回収してもらえるサービスです。主には、事業系一般廃棄物を回収しており、回収頻度や品目、量により料金は異なります。
毎日たくさんのゴミがでる場合や、悪臭の元となる生ゴミを置いておきたくないという場合には、ゴミ定期回収サービスを利用してみましょう。
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飲食店のゴミ回収で信頼できる業者の見つけ方
店舗の衛生管理や近隣店舗・住民と良好な関係を築いていくうえで、飲食店のゴミ問題はクリアすべき大きな課題です。そのため、飲食店のゴミ回収で信頼できる業者を見つけることは課題解決につながります。
信頼できる業者の見つけ方は以下のとおりです。
- 適切な許可の確認
- 認定制度の確認
- 回収能力とサービスの内容
- 費用の透明性と信頼性
ここでは、信頼できる業者の見つけ方を詳しく解説します。
適切な許可の確認
大前提として、適切な許可を持っている業者を選びます。
事業系一般廃棄物の場合は「事業系一般廃棄物収集運搬業許可」を受けているか、産業廃棄物の場合は「産業廃棄物収集運搬業許可」を受けているか確認ください。産業廃棄物に関しては、品目ごとに許可が必要で、許可されていない品目は回収・運搬が認められていないため、あらかじめ確認しておきましょう。
認定制度の確認
都道府県・政令市が審査する「優良産廃処理業者認定制度」という制度があります。その名のとおり優良な産廃処理業者を認める制度で、認められた業者は遵法性や事業の透明性など数々の基準をクリアしています。
より安全に、より信頼できる業者に依頼したいという方は、優良産廃処理業者認定を受けた業者を選択ください。
回収能力とサービスの内容
信頼できる業者を見つけるためには、回収能力やサービスの内容もきちんと確認しておきます。
たとえば、深夜0時に営業終了する飲食店でゴミの回収が朝7時だった場合、店舗の営業終了後から数時間はゴミを置いたままにしておかなければなりません。密閉型の敷地内ゴミ置き場や、蓋つきのダストボックスなどに置いておける場合は、数時間放置していても問題ないかもしれません。
しかし、路上型や開放型のゴミ置き場ならカラスやネズミがゴミを荒らしてしまう心配もあります。このような飲食店の場合、夜中に回収してもらえる業者だと安心できるでしょう。
ゴミの分別の有無、回収の頻度や料金など細かな部分まで確認ください。
費用の透明性と信頼性
事業ゴミの回収にかかる費用は、業者により異なります。ほとんどの業者が月額払いですが、月額固定にしているところもあれば、回収量に応じて料金を設定するところもあります。
また、東京23区では事業系一般廃棄物の処理手数料を1kgあたり46円と設定しています。自治体によっては手数料が定められている地域もあるため、事業所のある自治体に確認ください。
まとめ
飲食店から出るゴミは正しく処理しないと、罰則が科せられます。また、ゴミを長期間放置していると悪臭が発生し、お店のイメージ低下や近隣店舗・住民とのトラブルにもつながるため、注意しましょう。
そこで、飲食店から出るゴミを正しく処理するためには、処理業者へ依頼することをおすすめします。
イーブライトは、横浜市・川崎市を中心に、365日24時間体制で事業系一般廃棄物の回収・運搬を行っています。また、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、静岡県では、産業廃棄物の処理サービスも提供しています。資源ゴミや粗大ゴミの回収も対応可能です。
飲食店をはじめ、コンビニ、ドラッグストアなど、幅広い業種・業態のお客様に対応したサービスを提供しています。信頼できるゴミ処理業者をお探しの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
