COLUMN コラム
医療廃棄物の回収料金はいくら？相場や内訳・コスト削減のポイントを解説
医療機関やクリニックを運営するうえで、医療廃棄物の処理は避けて通れない業務です。
注射針やガーゼ、血液が付着した器具などは感染性廃棄物として適切に処理しなければならず、専門業者への委託が必要になります。
「回収料金はどれくらいかかるのか」「今の業者が適正価格なのか判断できない」といった悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。
この記事では、医療廃棄物の回収料金の目安や内訳、コスト削減のポイント、信頼できる業者の選び方まで解説します。
医療廃棄物を回収・廃棄する際にかかる料金の目安
医療廃棄物の回収・廃棄にかかる料金は、容器のサイズや重量、回収頻度などによって大きく異なります。
ここでは、一般的な料金の目安を容器サイズ別、重量別に紹介します。
容器サイズごとの料金目安
医療廃棄物の回収では、専用の容器を使用するのが一般的です。
料金は容器のサイズごとに設定されており、20Lのプラスチック容器で1,800円〜4,000円程度、40Lの容器で2,700円〜6,000円程度が相場です。
容器代には、収集運搬費や処分費が含まれている場合が多く、料金体系は業者によって異なります。鋭利物用のプラスチック容器と、ガーゼやオムツ用の段ボール容器では価格が変わることもあるため、見積もり時に確認するとよいでしょう。
容器サイズを適切に選べば、無駄なコストを抑えやすくなります。排出量に合った容器を選び、効率よく回収してもらうことが大切です。
重量（kg）単位の相場
医療廃棄物の処理費用は、重量kg単位で算出されることもあります。一般的な相場は100円〜150円程度ですが、これはあくまで民間業者が提示する目安です。
環境省の資料によると、東京都医師会では適正処理価格として1kgあたり300円〜350円を指標としています。この金額は、適切に処理するために必要なコストを反映したものです。あまりに料金が安い業者は、不法投棄などのリスクがあるため注意しましょう。
適正価格での処理を選ぶことは、法令遵守とリスク回避の観点からも重要です。
出典： 環境省「漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査総括検討会報告書」（https://www.env.go.jp/earth/report/h21-01/chpt1-5-5.pdf）
料金の内訳
医療廃棄物の回収料金は、主に以下の4つで構成されています。
- 収集運搬費：医療機関から処理施設まで廃棄物を運ぶ費用です。距離や回収頻度によって変動します。
- 処分費：焼却や溶融などの処理にかかる費用で、廃棄物の種類や量によって異なります。
- 容器代：専用の密閉容器やバイオハザードマークが付いた容器にかかる費用です。
- マニフェスト管理費：廃棄物の処理経路を記録・管理するための費用で、法令で義務付けられています。
これらの内訳を理解しておくと、見積もり内容が適正かどうかを判断しやすくなります。
こちらの記事では、医療廃棄物の正しい捨て方について解説しています。医療廃棄物の分類や処分を委託する方法も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
医療廃棄物の回収・廃棄にかかる料金が変動する要因
医療廃棄物の回収料金は、さまざまな要因によって変動します。
同じ量の廃棄物でも、条件が異なれば料金に差が出ることがあります。そのため、どのような要素が料金に影響するのかを知っておくことが大切です。
回収エリア
回収を依頼するエリアによって、料金は大きく変わります。処分施設から医療機関までの距離が遠いほど、運搬にかかる時間や燃料費が増えるため、料金が高くなる傾向があります。
また、都市部では業者数が多く競争があるため、比較的料金が抑えられることもあります。一方、地方では対応できる業者が限られ、選択肢が少なく料金交渉が難しいケースもあるでしょう。
エリアによる料金差を理解したうえで、複数の業者から見積もりを取ることが重要です。
回収頻度と排出量
回収頻度が多いほど、人件費や車両の運行費用がかかるため、単価は上がる傾向にあります。週1回の回収と月1回の回収では、トータルコストに大きな差が出ることもあります。
一方で、一度の排出量が多い場合は、業者によって割引が適用されることもあります。まとめて回収することで、1kgあたりの単価が下がる可能性があるためです。
ただし、医療廃棄物は長期間の保管が衛生上好ましくありません。保管基準を守りながら、回収頻度を調整することが大切です。
容器の種類
医療廃棄物の容器には、鋭利物用のプラスチック容器や、ガーゼ・オムツ用の段ボール容器などがあります。容器の種類によって費用は異なり、一般的にはプラスチック容器のほうが段ボール容器よりも高額です。
また、容器のサイズによっても料金は変わります。小型容器を複数使うより、大型容器にまとめて入れるほうがコストを抑えられる場合もあります。
廃棄物の種類や量に合わせて適切な容器を選ぶことが、料金の最適化につながります。
医療廃棄物の回収・廃棄にかかるコストを削減するには
医療廃棄物の処理費用は、工夫次第で削減できる可能性があります。
ここでは、現場で取り組めるコスト削減の方法を紹介します。
分別を徹底して廃棄物の量を減らす
医療廃棄物の量を減らすうえで効果的なのが、分別の徹底です。血液や体液が付着していない紙ゴミやプラスチックゴミは、事業系一般廃棄物として処理できます。
感染性廃棄物として処理する必要があるのは、血液や体液が付着したもの、鋭利なものなどです。不要なものまで医療廃棄物として処理してしまうと、処理費用がかさんでしまいます。
スタッフ全員が分別ルールを理解し、正しく廃棄することで、感染性廃棄物の量を減らし、コスト削減につなげられます。
回収頻度を見直す
回収頻度の見直しも、コスト削減に有効です。週1回の回収を隔週にするなど、排出量に合わせて調整することで、回収費用を抑えられます。
ただし、医療廃棄物を長期間保管すると、衛生上のリスクが高まります。保管基準を守り、保管場所の温度管理や容器の密閉状態を保つなど、適切な管理が必要です。
業者と相談しながら、安全性とコストのバランスを取った回収スケジュールを組むとよいでしょう。
可能なものは業者に買い取ってもらう
医療機関から出る不用品のなかには、買い取ってもらえるものもあります。使用しなくなった医療機器や備品類は、専門の買取業者に依頼することで、処分費用を抑えられる可能性があります。
ただし、感染性廃棄物や特別管理産業廃棄物に該当するものは買い取り対象外です。また、すべての業者が買い取りサービスを提供しているわけではないため、事前に確認しましょう。
買い取りが難しい場合でも、粗大ゴミとして回収してもらうことで、医療廃棄物として処理するよりもコストを抑えられることがあります。
複数業者に相見積もりを取る
医療廃棄物の処理費用は、業者によって大きく異なります。料金体系が明確で、サービス内容に見合った価格を提示している業者を選ぶには、複数の業者から見積もりを取ることが重要です。
見積もりを比較する際は、料金の安さだけで判断しないようにしましょう。内訳が明確か、追加費用はないか、対応エリアや回収頻度が希望に合っているかを総合的に確認することが大切です。
相見積もりを取ることで適正価格を把握しやすくなり、不当に高い料金を請求されるリスクも避けやすくなります。
医療廃棄物の回収を依頼する業者の選び方
医療廃棄物の処理は、法令遵守が求められる重要な業務です。
信頼できる業者を選ぶために、確認すべきポイントを紹介します。
行政の許可を取得しているか
医療廃棄物を適切に処理するには「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」を持つ業者に依頼する必要があります。この許可を持たない業者に委託すると、排出事業者である医療機関も法令違反に問われる可能性があります。
許可の有無は、業者のホームページや契約書で確認できます。また、環境省や自治体が提供する許可業者の検索システムを利用する方法もあります。
信頼できる業者かどうかを見極めるために、許可の取得状況は必ず確認しましょう。
出典： 公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団「産業廃棄物処理業許可 行政情報検索システム」（https://www2.sanpainet.or.jp/sanpai/）
サービスの対応範囲は希望通りか
業者によって、対応できるサービスの範囲は異なります。定期回収だけでなく、移転時のスポット回収や、医療機器以外の粗大ゴミの同時回収が可能かどうかも確認しておくとよいでしょう。
また、回収できる廃棄物の種類、対応エリア、回収頻度の柔軟性なども重要なポイントです。自院のニーズに合ったサービスを提供している業者を選ぶことで、廃棄物処理をスムーズに進めやすくなります。
事前に希望するサービス内容を整理し、業者に確認することが大切です。
契約書や見積もりの内容にあいまいな項目はないか
契約を結ぶ前に、見積もりや契約書の内容を細かく確認しましょう。料金の内訳が明確か、追加費用が発生する条件が記載されているかをチェックすることが重要です。
あいまいな表現が多い業者や、口頭での説明だけで済ませる業者は避けたほうが無難です。あとから「想定外の費用がかかった」といったトラブルを防ぐためにも、内容は文書で残しておきましょう。
不明な点があれば、契約前に必ず質問し、納得したうえで契約を進めることが大切です。
マニフェストの管理体制は万全か
マニフェストは、廃棄物の処理経路を記録・管理するための書類です。
廃棄物処理法で発行が義務付けられており、排出事業者である医療機関には、マニフェストを5年間保管する義務があります。
業者がマニフェストを適切に発行し、管理しているかを確認することが大切です。発行が遅れたり、内容に誤りがあったりすると、医療機関側にも責任が問われる可能性があります。
そのため、マニフェストの管理体制が整っている業者を選ぶことで、法令遵守とリスク回避につながります。
出典： 公益財団法人 全国産業資源循環連合会「マニフェスト」（https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/manifest/）
電子マニフェストに対応しているか
電子マニフェストは、紙のマニフェストに代わるデジタル管理システムです。事務負担の軽減や情報の透明性向上、保管スペースの削減といったメリットがあります。
電子マニフェストに対応している業者であれば、処理状況をリアルタイムで確認できます。紛失のリスクを抑えやすい点もメリットです。また、5年間の保管義務もシステム上で管理できます。
業務効率化を図りたい医療機関にとって、電子マニフェストへの対応は業者選びの重要なポイントといえます。
出典： 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター「廃棄物処理法に基づく電子マニフェスト」（https://www.jwnet.or.jp/jwnet/）
まとめ
医療廃棄物の回収料金は、容器サイズや重量、回収頻度、エリアなどによって変動します。適正価格を見極めるには、複数の業者から見積もりを取り、内訳を確認することが大切です。
コスト削減には、分別の徹底や回収頻度の見直しが有効です。ただし、安全性や法令遵守を最優先に考える必要があります。業者を選ぶ際は、行政の許可取得状況やマニフェスト管理体制を確認し、信頼できるパートナーを見つけましょう。
株式会社イーブライトでは、横浜・川崎・東京エリアを中心に、さまざまな業種の廃棄物処理に対応しています。
医療廃棄物の処理についても、協力会社と連携したサポートが可能です。電子契約にも対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
