飲食店開業に必要な資格は？届出・手続きについても解説

飲食店開業に必要な資格は？届出・手続きについても解説

飲食店を開業する際に必要な資格として、食品衛生責任者・防火管理者が挙げられます。本記事では、それぞれの資格の取得条件をはじめ、飲食店を始めるにあたって必要な準備についても解説するため、ぜひ参考にしてください。

飲食店では食材を扱うため、衛生管理を厳しくする必要があります。そのために必要な資格の取得が求められますが、資格を取得するにあたって具体的にどのような手順を踏む必要があるのか、詳しく知らない方もいるでしょう。

そこで、今回は飲食店の開業を目指している方向けに、取得が義務づけられている資格と取得までの流れ、そして費用などについて解説します。また、資格以外にも考えておく必要があることもまとめて取り上げるため、興味を持った方はぜひ最後までご覧ください。

飲食店開業に必要な資格

カフェやレストランなどの飲食店を始める場合、食品衛生責任者、そして防火管理者の2種類の資格が必要です。以下では、それぞれの資格の概要や取得にかかる期間などの情報を紹介します。

食品衛生責任者

食品衛生責任者とは、飲食店の衛生管理をする責任者のことです。飲食店では料理や飲み物など、人の口に入るものを扱います。万が一、衛生管理が行き届いていない場合、食中毒をはじめとする深刻な問題が発生する原因となってしまいます。

そのような事態を防ぐ役割を担うのが、食品衛生責任者です。店舗に必ず一人配置することが義務づけられており、開業のタイミングで保健所に食品衛生責任者を届け出なければなりません。

資格を取得するためには、各都道府県の食品衛生協会が実施している講習を受講する必要があります。講習では食品衛生学や食品衛生法、公衆衛生学などについて学びます。

自治体によっては年齢制限が設けられていますが、学歴や職歴に関係なく誰でも受けることが可能です。自分が受講資格を満たしているのか事前に調べておきましょう。

最後に習熟度を確認する試験を受ければ、講義は終了します。なお、講義の時間は6時間程度で、受講費は10,000円程度です。

最近では、オンラインの講習も実施されていますが、受講修了証の交付まで時間がかかる場合があります。急いで資格を用意しなければならない場合は、いつ受講修了証がもらえるのか事前にスケジュールを確認しておきましょう。

防火管理者

飲食店を始める際は、食品衛生責任者のみならず、防火管理者の資格も必要となる場合があります。防火管理者とは、火災による被害を防止するために消防計画を作成し、計画的に管理する責任者のことで、飲食店をはじめとする不特定多数の人が集まる施設において、選任が義務づけられています。

なお、防火管理者の資格はすべての飲食店が取得を義務づけられているわけではありません。取得が必要なのは、収容人数が従業員を含めて30人以上の比較的大きな飲食店を開業する場合です。

防火管理者は、一定の学歴と1年以上の実務経験があれば自動的に取得が可能ですが、規定の講習を受講し、修了試験に合格して取得する方法もあります。講習の内容と時間は、甲種と乙種によって異なる点に注意しましょう。

甲種は講習時間が合計約10時間あり、2日間にわたって行われますが、一方の乙種は講習時間が合計約5時間のため、講習は1日で終了します。また、受講料は受講する場所と種類によって異なっており、甲種は7,500円前後、乙種は6,500円前後が目安です。

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飲食店開業に必要なこと

飲食店を始めるにあたって、資格の取得は必要不可欠です。しかし、資格を取得するだけでは、飲食店を長く繁盛させることはできません。

以下では、飲食店を続けるために押さえるべきポイントを紹介します。飲食店の経営を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

コンセプトの設計

飲食店の経営において、コンセプトの設計は重要です。主な理由として、他店との差別化が挙げられます。競合する他店と同じことをしても、顧客を獲得できません。

しかし、独自のコンセプトを設計すればオリジナリティが生まれ、顧客の興味を引く可能性を高められます。また、外装や内装などの決定もしやすくなるでしょう。

コンセプトを考える際は、ビジネスシーンでよく使用される5W2Hの手法を利用するのがおすすめです。

・When（いつ）
・Where（どこで）
・Who（誰が）
・What（何を）
・Why（なぜ）
・How much（いくらで）
・How（どのように）

5W2Hを利用してコンセプトの設計をする際は、すべての要素が一致していることを意識しましょう。たとえば、Whereの想定が学生の多い地域にもかかわらず、Whoの想定がビジネスマンでは、コンセプトに矛盾が生じます。

そして、設計したコンセプトが実現可能か否かも、しっかり確認しましょう。

事業計画書の作成

飲食店を始めるにあたって事業計画書の作成も必要です。事業計画書とは、これから始める事業がどのような目的で、どのように成長するかまとめられた計画書のことです。具体的には、事業の概要や店舗のコンセプト、代表者のプロフィール、設備投資などについて記載します。

事業計画書は漠然としていた将来の目標を明確にし、そこへ到達するためにどのように行動すればよいか案をまとめる際に役立つ存在です。そして、金融機関へ融資申請をする際にも活躍してくれます。そのため、第三者にもわかりやすくまとめなければなりません。

評価の高い事業計画書を作成したい場合は、データにもとづいた根拠を盛り込むとよいでしょう。抽象的かつ感情的な内容では、第三者を納得させるのは困難です。

売り上げの推移や回転率、原価率などを具体的な数字と一緒に取り上げれば、融資審査でよい影響を与えられるでしょう。

メニューの開発

飲食店においてメニューの開発は重要なポイントです。お店の看板ともなる定番メニューはもちろん、季節にあわせた期間限定のメニューなども顧客の獲得につながります。

メニューを開発する際は、原価率に注意が必要です。飲食店における原価とは、食材費のことです。原価率が高ければ利益は下がり、原価率が低ければ利益は上がります。店舗経営と顧客満足度、両者のバランスを考えながらメニューの開発を進めましょう。

また、食材ロスの問題にも気を配る必要があります。食材ロスの増加は原価率の上昇につながるうえ、コンプライアンスの側面からもよいとはいえません。

食材ロスは、食材の廃棄する部分が少ないメニューにする、使用する食材の種類を減らすなどの対応で解決可能です。

そして、多くの顧客に受け入れてもらえるメニューの開発に成功しても、調理に数時間もかかってしまう場合、客足が減る原因となってしまいます。そのため、調理効率や回転効率にも注意が必要です。

物件探し

飲食店において、物件探しも重要なポイントです。飲食店の場合、居抜き物件とスケルトン物件が選択肢に挙がります。

居抜き物件とは、内装や外装、厨房などの設備がそのまま残されている物件のことです。初期費用を抑えつつ、開店までの期間を短くできる一方で、コンセプトに一致する物件を探すのは容易ではありません。

スケルトン物件は壁や天井もない物件のことです。自分で工事を行うため、初期費用がどうしても高くなってしまいますが、コンセプトに合わせて内装と外装を自由にカスタマイズできます。ただし、退去する際は原状復帰の工事が必要のため、追加で費用がかかる点に注意が必要です。

物件は高価な買い物のため、一度購入すると簡単に買い直しができません。居抜き物件とスケルトン物件それぞれのメリットとデメリットを比較しつつ、立地条件や予算などの条件も考慮して、慎重に検討しましょう。

開業資金の調達

飲食店を始めるにあたって、必ず考えておかなければならないのが開業資金の調達方法です。大半の方は、個人が所持している資産だけで開業の準備はできません。

開業資金が少ないと選択肢となる物件が限られてしまう、設備や備品の品質が落ちてしまう、広告や宣伝が満足にできないなどの問題が発生します。

その結果、開業のみならず、将来的な経営にも悪影響を与える可能性があるため、必ず十分な開業資金を確保しましょう。

開業資金を得る手段は、金融機関から融資を受けるのが一般的です。利用する金融機関によって融資を受ける条件が異なるため、事前に確認しておきましょう。

そのほかにも、投資家から出資を募る、クラウドファンディングを行うなどの方法もあります。状況に合わせて、自分に適した手段を選択しましょう。

必要書類の提出

飲食店を開業する際は以下の届出、および手続きをしなければなりません。

・食品営業許可
・防火管理者選任届
・防火対象設備使用開始届
・火を使用する設備等の設置届け
・深夜における酒類提供飲食営業開始届出書
・風俗営業許可
・個人事業の開廃業等届出書
・労災保険の加入手続き
・雇用保険の加入手続き
・社会保険の加入手続き

開業する飲食店の業態や従業員の有無によって、必要となる書類が変わります。また、提出先や提出期限、そして費用なども届出によって異なるため、事前に確認が必要です。

開業直前になると、開業に向けた準備や従業員との打ち合わせなどで、届出どころではなくなるため、余裕を持って必要書類の準備と届出をしましょう。

ゴミ処理の方法

飲食店を経営するにあたって、ゴミ処理の方法を検討する必要があります。飲食店で発生するゴミは事業ゴミと呼ばれ、事業者自らの責任において適切に処理しなければなりません。

一般家庭と異なり、飲食店では廃棄すべきゴミも大量に発生するため、基本的には専門業者に依頼して定期的にゴミを回収してもらうことになります。なお、専門業者のなかには無許可でゴミの回収を実施している場合もあるため、依頼する専門業者の選定は慎重に行いましょう。

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まとめ

以上、飲食店開業に必要な資格や届出、手続きなどについて紹介しました。食品衛生責任者と防火管理者の資格は取得に時間を要するため、余裕をもって手続きをすることが重要です。

飲食店では衛生面において食品だけではなく、ゴミ処理に関しても管理が求められます。開業してから慌てることのないよう、事前に検討しておくことが大切です。

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