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飲食店の助成金・補助金一覧！利用する際の注意点は？
飲食店の売り上げを伸ばすためには、対策のための資金が必要です。新店舗をオープンしたい、効率的な運営のために新しいシステムを導入したいと思っても費用がかかるため、助成金・補助金を利用したいと考えている事業主の方も多いのではないでしょうか。
しかし、助成金・補助金は種類が多く内容も複雑なため、考えている取り組みが対象なのかの確認が必要です。本記事では、飲食店の助成金と補助金の種類を解説します。
飲食店の助成金・補助金に関する知識
飲食店の運営を助ける施策として、さまざまな助成金や補助金などの支援制度があります。助成金と補助金は、受けられる金額や返済の有無など違いがあるため、事前に内容を把握しておきましょう。
ただし、助成金と補助金は明確に区別されているわけではありません。そのため、それぞれの受けたい制度の内容を個別で確認する必要があります。
助成金とは
助成金とは、国や地方公共団体が提供する公的な経済支援です。事業者や個人を対象としており、主に厚生労働省が管轄しています。助成金の対象となるものは、主に雇用や労働に関する取り組みについてです。
助成金を受給するまでの手順は、以下のとおりです。
- 計画を作成する
- 作成した書類を提出する
- 計画書を元に実行する
- 支給を申請する
- 受給する
助成金は、計画を実行後に支給申請を行うのが一般的な流れです。基本的には、要件を満たしていれば受給されることが多くあります。
受給できる金額は数十万円〜数百万円程度と、次に紹介する補助金よりも低くなっていますが、公募期間は通年と長く返済は不要です。
ただし、助成金の対象になる項目の性質から、飲食店を自分だけや家族だけで経営している場合は対象になりません。あくまでも、従業員を雇用している事業者もしくは個人が対象です。
補助金とは
補助金とは、国や地方自治体が特定の目標に対する活動を支援するためのサポート制度です。主に経済産業省と中小企業庁が管轄しています。補助の対象になるものは、社会貢献している企業のビジネスについてです。
具体的には、人手不足対策や仕入れの経費など、飲食店でも使える制度も多くあります。補助金を受給するまでの手順は、以下のとおりです。
- 必要書類を提出する
- 審査を受ける
- 採択の結果通知を受ける
- 採択の決定後に交付を申請する
- 事業を実施し報告する
- 受給する
このように、審査に通れば活動実績を報告し、その後の受給となるのが基本の流れです。補助金は助成金と異なり、受給には審査に通る必要があります。
公募期間は数週間〜1ヶ月程度と短いため、見逃さないようにしなければいけません。ただし、受給できる金額は数百万円以上と高く、返済は不要です。
飲食店の助成金一覧
まずは、飲食店が申請できる助成金を紹介します。
雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、経営が上手くいかず事業を縮小せざるを得ない事業者に対して、雇用を維持するための必要経費の一部を助成するものです。雇用調整するための休業や教育訓練、出向などの実施が対象になります。
以下の受給要件をすべて満たすことが必要です。
- 雇用保険の適用事業主であること。
- 売上高または生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3ヶ月間の月平均値が、前年同期に比べて10％以上減少していること。
- 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、最近3ヶ月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
- 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
1.休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日に亘って実施されるものであること。
2.教育訓練の場合
休業の場合と同様の基準のほか、教育訓練の内容が職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであること。
3.出向の場合
対象期間内に開始され、3ヶ月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業者が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えていること。ただし、令和6年4月1日以降に対象期間の初日がある事業主の場合、前回の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年間ではなく、前回の対象期間内の最後の判定基礎期間末日もしくは支給対象期末日（いずれか遅い日）の翌日方起算して1年を超えていること。
＜引用＞「雇用調整助成金」厚生労働省HP
これ以外にも、雇用関係助成金の共通要件があります。具体的な受給条件は問い合わせなどで確認しましょう。
雇用調整助成金の受給額は休業を実施した場合は事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合は賃金負担額、それぞれの相当額に助成率を乗じた額となっています。企業規模ごとの助成率は以下のとおりです。
- 中小企業：3分の2
- 大企業：2分の1
ただし、1人1日あたり8.635円を上限とするなど、いくつか基準がある点に注意しましょう。
加えて、教育訓練加算額1,200円もしくは1,800円があります。この加算額は教育訓練実施率や企業規模によって異なるものです。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、短時間労働者や派遣労働者などの非正規雇用の労働者（有期雇用労働者）が、企業内でのキャリアアップを促進するために、正社員化に取り組んだ事業者に対して費用の一部を負担する制度です。これに係る給与など、処遇改善での取り組みも対象になります。
キャリアアップ助成金は支給申請が必要になり、審査を通過することが必要です。対象となる事業主は、以下のすべてに該当することが条件になります。
- 雇用保険適用事業所の事業主。
- 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者をおいている事業主。
（複数の事業所および労働者代表との兼任はできない） - 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受
- 資格の認定を受けた事業主。
- 実施するコースの対象労働者の労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにできる事業主。
- キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主。
（支給申請時点で各コースに定める支給要件を満たしている事業主）
＜引用＞「キャリアアップ助成金のご案内（令和6年度版）」厚生労働省HP
ただし、労働保険料を納入していない事業者や、過去1年間に労働関係法令の違反を行った事業主などは受給できないなど、上記の要件をすべて満たしている場合でも受給不可になることもあります。
キャリアアップ助成金の受給額は、企業の規模によって異なる点に気をつけましょう。たとえば、正社員化コースの支給額は以下のとおりです。
- 中小企業：有期雇用労働者1人あたり80万円、無期雇用労働者1人あたり40万円。
- 大企業：有期雇用労働者1人あたり60万円、無期雇用労働者1人あたり30万円。
正社員化コース以外の、賃金規定等改定コースや賃金規定等共通化コースなど4つのコースも企業規模によって異なります。それぞれのコースには条件に応じて加算額もあるため、各コースの詳細をチェックしましょう。
業務改善助成金
業務改善助成金とは生産性向上のための設備投資などを行うとともに、給与の賃上げなどに取り組む事業者に、その設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。対象の設備投資となるものには、機械設備やコンサルティング導入、人材育成などがあります。
対象となる事業者は以下のとおりです。
- 中小企業・小規模事業者であること。
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること。
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。
＜引用＞「令和6年度業務改善助成金のご案内」厚生労働省HP
上記の要件を満たしていれば、それぞれの計画を立てて申請します。
受給額は、設備投資などにかかった費用に一定の助成率を乗じた金額と、助成上限額のいずれか安い方の金額となります。助成率は事業場内最低賃金によって異なり、それぞれの乗率は以下のとおりです。
- 900円未満：10分の9
- 900円以上950円未満：5分の4（10分の9）
- 950円以上：4分の3（5分の4）
生産性要件に該当した場合は、カッコ内の助成率となります。
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金とは、高齢者や障害者などの就職困難者を継続して雇用する労働者として雇い入れる際に助成される制度です。採用にかかる経費が対象になります。
受給対象となるためには、以下すべての要件を満たすことが必要です。
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること。
雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。
＜引用＞「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」厚生労働省HP
上記以外にも雇用関係助成金の共通要件があります。詳細な要件内容は、ホームページなどで確認しましょう。
受給額は短時間労働者か短時間労働者以外のどちらであるか、高齢者か障害の程度に応じて40万円〜240万円までです。また、助成対象期間もそれぞれ異なるため、詳しくは問い合わせにて確認しましょう。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金とは、職業経験が足りずに就職が困難な求職者などを無期雇用契約に移行することを前提に、トライアル雇用を行う事業主に対して助成する制度です。求職者の採用費の助成を受けられます。
対象労働者を指定の条件で雇い入れた場合に受給対象となるため、それぞれ要件を満たすことが必要です。対象労働者と雇い入れ条件は以下のとおりです。
【対象労働者】以下のいずれにも該当する者であること
- 1週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用による雇い入れを希望している者であって、トライアル雇用制度を理解したうえで、トライアル雇用による雇い入れについても希望している者であること。
- ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（以下「ハローワーク等」という。）に求職申込をしていること。
- ハローワーク等の職業紹介の日（以下「紹介日」という。）において、次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 安定した職業に就いている者。
イ 自ら事業を営んでいる者又は役員等に就いている者であって、１週間当たりの 実働時間が30時間以上のもの。
ウ 学校に在籍している者。
エ トライアル雇用期間中のトライアル雇用労働者。 - 次のアからオまでのいずれかに該当する者であること。
ア 紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している。
イ 紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている。
ウ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就い ていない期間が１年を超えている。
エ 生年月日が1968（昭和43）年４月２日以降で、かつ安定した職業に就いておら ず、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている。
オ 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する。
【雇入れの条件】
- ハローワーク等の紹介により雇い入れること。
- 原則３か月のトライアル雇用をすること。
- １週間の所定労働時間が、通常の労働者の１週間の所定労働時間と同じであること。
＜引用＞「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」厚生労働省HP
上記以外にも、雇用関係助成金の共通要件があります。具体的な対象者は、ホームページなどで確認しましょう。
支給は雇入れの日から1ヶ月単位で、最長3ヶ月間助成されます。受給額は対象者1人につき月額4万円（母子家庭の母等又は父子家庭の父は5万円）です。ただし、対象者の就労状態によっては異なる場合があります。
飲食店の補助金一覧
次に、飲食店が申請できる補助金を紹介します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、事業の再構築や持続的発展のために発生する経費を補助する制度です。機械装置等費や広報費、開発費などが対象になります。
補助対象となる者は以下のとおりです。
小規模事業者であること。
資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと。（法人のみ）
確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
下記3つの事業において、採択を受けて補助事業を実施した場合、各事業の交付規定で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引き上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること。（先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む）
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて補助事業を実施した事業者ではないこと。
＜引用＞「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第 13 回公募 公募要領」
上記をすべて満たす必要があります。詳細は最新の公募要項から確認しましょう。補助対象事業についても公募要項から確認できます。
補助額は類型によって異なる補助率により計算された金額となりますが、上限額が設定されている点に気をつけましょう。補助上限額は50万円〜200万円です。インボイス特例や追加申請によって補助額が増えることもあります。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新市場への進出や事業・業種の転換など、事業の再構築に意欲的な中小企業等の挑戦を支援する制度です。再構築に必要な建物費やシステム構築費、技術導入費に対して補助が受けられます。
申請に必要な共通要件は以下のとおりです。
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
- 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
- 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年平均成長率3〜5％（事業類型により異なる）以上増加、または従業員1人あたり付加価値額の年平均成長率3〜5％（事業類型により異なる）以上増加の達成。
＜引用＞「事業再構築補助金リーフレット」
詳しい要件は、ホームページの概要から確認しましょう。
事業再構築補助金には5つの事業類型があり、それぞれ補助率や補助上限額が異なります。詳細は概要で確認してください。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、経営課題を解決するためのIT導入を補助するための補助金です。５つの枠が用意されており、目的に合うものを選んで申請します。5つの枠は以下のとおりです。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携IT導入枠
補助対象者は中小企業や小規模事業者ですが、詳細な対象者や補助対象、補助額は枠によってそれぞれ異なる点に注意しましょう。ホームページから確認できます。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、生産性の向上や持続的な賃上げに向けての設備投資にかかる費用を補助する補助金です。正式には「ものづくり・商業・サービス補助金」といいます。
製品やサービス開発、または生産プロセスなどの省力化のための設備投資やシステム構築が対象です。対象は中小企業や小規模事業者などになっており、要件は以下の内容となっています。
- 付加価値額 年平均成長率3％以上増加
- 給与支給総額 年平均成長率1.5％以上増加
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上
＜引用＞「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）」ものづくり補助金総合サイト
上記の基本要件を満たす、3〜5年の事業計画に取り組むことが条件です。要件を満たしていれば申請手続きを行い、実績報告書や事業化状況報告を提出します。
受給額は省力化枠・製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠、どの取り組みにするかによって異なりますが、補助上限は750万円〜8,000万円と幅広いです。
事業継承・引継ぎ補助金
事業継承・引き継ぎ補助金とは、事業継承をきっかけに新しく取り組む中小企業を支援する補助金です。経営革新枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠の3事業で行います。マーケティング調査費や専門家委託費、廃業支援費などが対象です。
補助対象者はそれぞれの事業によって異なるため、公募要領で確認しましょう。同じく補助上限額や補助率も明記されています。ちなみに、経営革新枠の補助率は3分の2または2分の1以内、補助下限額は100万円で補助上限額は600万円または800万円以内です。
助成金・補助金の探し方
どんな助成金・補助金があるかは、以下の方法を使って確認できます。それぞれの特徴をみていきましょう。
自治体のホームページ
基本の検索方法は、自治体のホームページです。探したい自治体から検索すると助成金と補助金の一覧が確認できます。目的に合うものを選択すれば、そのまま詳細の確認が可能です。
自治体のホームページなら、自治体での助成金や補助金に関する詳細が網羅されており、情報も最新で更新されています。しかし、網羅されている分読み解くのに時間がかかることが難点です。
効率的に助成金・補助金を検索したいのであれば、以下の6つの方法から確認するのも良いでしょう。受けたい助成金・補助金を以下で検索し、自治体のホームページから詳細を確認する方法もおすすめです。
J-Net21
J-Net21とは、中小企業基盤整備機構が運営するサイトです。助成金・補助金の情報を検索しやすいところに魅力があります。都道府県別や業種別、課題別に検索できるため、ピンポイントで探せるところが便利です。
上記の検索方法で探せるため、これから起業を考えている方なら制度の内容によって地域を決めるなどの選択もできます。また、期間が分かりやすく表示されているため、どの程度の猶予があるかを確認するのも簡単です。
効率的に助成金・補助金を探したい方、地域ごとの内容を比較したい方におすすめです。
ミラサポplus
ミラサポplusとは、中小企業や小規模事業者向けの支援制度を探せる総合サイトです。経済産業省が運営しているため、信頼性が高く安心できます。制度利用者の事例などもチェックできるところが魅力です。
制度の確認だけでなく専門家の紹介を受けられるため、経営や資金繰りなどの相談場所を探せます。経営に関して不安のある方やシステム導入など、専門的な相談がしたい方にもおすすめのサイトです。
無料会員登録すると補助金の電子申請を簡略化できるなど、効率的に情報を入手できるため、スムーズな申請が可能になります。
補助金ポータル
補助金ポータルとは、株式会社補助金ポータルが運営しているサイトです。助成金・補助金の全面的なサポートを受けたいなら、補助金ポータルがおすすめです。
補助金ポータルは、専門家とのマッチングサービスが特徴です。事業者に合った制度の提案から手続きまでをサポートしてくれます。
自身で制度を探し、申請したい方にも利用しやすいサイトです。検索一覧では助成金額が申請期間に表示されています。また、一覧の並べ替えも可能なため、自分が見やすいようにカスタマイズすることも可能です。
スマート補助金
スマート補助金とは、株式会社Blitzが運営しているサイトです。株式会社Blitzは、テクノロジーとマーケティングの力で、中小企業の生産性を改善するサポートを実施しています。その中のサービスのひとつとして、スマート補助金を運営している会社です。
スマート補助金では、年間4万件を超える助成金・補助金・給付金の支援情報を掲載しています。対象となる条件や申請方法なども情報も提供しているため、利便性の高さが魅力です。
申請を代行してくれる専門家とのマッチングも提供しているため、忙しい事業主の方でも利用しやすいでしょう。サービス利用前にはビデオ会議による説明が受けられるため、初めての方でも安心です。
助成金なう
助成金なうとは、株式会社ナビットが運営しているサイトです。株式会社ナビットは、地域密着型の情報収集を魅力としています。そのノウハウを活かした助成金なうは掲載数が多いため、国・自治体案件と財団・協会案件に分けて検索できるなど、探しやすさを重視したサイトです。
助成金なうでは、企業と協力したセミナーや勉強会が開催されているため、申請のサポートやコンサルティングも受けられます。また、有料会員ならオンラインによる相談を年2回無料で受けられるなど、サポート体制が充実しています。
商工会議所
インターネットからの情報収集が苦手な方は、商工会議所に相談しましょう。商工会議所には、助成金・補助金の相談窓口が設けられています。電話やメールで問い合わせることも可能です。
場所によっては、税理士・公認会計士・中小企業診断士などの専門家へ相談できる窓口を設けているところもあります。専門的なアドバイスをもらいたいなら、事前にホームページを確認しておくと良いでしょう。
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助成金・補助金を利用する際の注意点
助成金・補助金に関する制度を利用する際は、いくつかの注意点があります。以下の事前に押さえておくべきポイントをチェックしましょう。
公募期間中に終了することがある
助成金・補助金には公募期間が設けられています。しかし、期間内であれば必ず受付可能ということではありません。公募期間中であっても、定員に達すれば打ち切られることもあります。
助成金は随時募集が多いため受給しやすいですが、補助金は公募期間が設けられていることが多く期間も短いため、とくに注意しましょう。受給したい制度は公募期間に決めておき、公募開始後なるべく早く申請するのがおすすめです。
公募スケジュールを見逃さず、受けたい制度を的確に受けられるようにしましょう。
書類に不備がないか確認する
書類の提出前には、不備がないか必ずチェックしましょう。不備があれば補償対象外となります。再度申請しようとしても公募期間が終了していたり、定員に達していたりした場合は申請できないため、余裕を持って行いましょう。
また、見積書や発注書、領収書などは証拠書類として後に提出するため、紛失しないように保管しておく必要があります。
補助事業の開始時期に気をつける
補助事業の開始時期を誤ると補助対象外になるため、開始時期には気をつけましょう。補助対象になる補助事業は、交付決定通知を受けた後の事業です。すでに開始している事業は補助対象外になります。
また、事業を開始していなくても、交付決定前に購入したものや利用したサービスなどの経費も補助対象外になるため注意しましょう。
支給まで時間がかかる
助成金・補助金の申請後は、支給までに1年ほどかかると考えておきましょう。すぐに受給できるわけではないため、助成金・補助金がない前提で資金を準備しておくのがおすすめです。
また、準備する資金はイレギュラーにも対応できるよう、余裕を持って準備しておくと良いでしょう。
課税対象となる
助成金・補助金は課税対象です。経理上「収入」として扱われるため税金がかかります。ただし、圧縮記帳が可能な場合もあるため、税理士などに相談するのがおすすめです。
圧縮記帳とは、臨時的に発生する一定の収入にかかる税金を、受給時に一度課税するのではなく、次年度以降に遅らせる制度をいいます。
税金を一度に払うとその年度の負担が大きくなりますが、助成金・補助金を受け取った年度の課税を避けられるため、一時的な節税効果が見込めます。ただし、税金が減額・免除されるわけではない点に注意しましょう。
併用できない可能性がある
原則、同一の事業内容に対して助成金や補助金の併用はできません。ただし、異なる事業内容や設備に対しては同じ事業者で併用は可能です。
たとえば、ものづくり補助金で生産設備を導入、IT導入補助金で会計ソフトを導入するとします。この2つは補助対象が異なるため併用可能です。このように、利用の仕方次第では併用できてコストを大幅に抑えることもできます。
利用する制度が異なっていたとしても補助対象が同じなら併用できません。複数の制度を利用したい場合は、併用できるかを確認してから計画しましょう。
イーブライトでは、飲食店で排出されるごみの回収を承っております。排出量を管理し、明朗な費用で処分できるため安心してご利用いただけます。お気軽にお問い合わせください。
まとめ
飲食店が申請できる助成金・補助金には、さまざまな種類があります。制度ごとの助成・補助対象や受給条件を確認して、目的に合った制度を利用しましょう。
ただし、公募期間がいつなのか、書類に不備がないかなどしっかり申請方法を理解しておかないと補償対象外になることもあります。申請に不安のある方は、助成金・補助金申請をサポートしてくれるサイトや専門家に頼って、スムーズに申請を進めましょう。
飲食店開業には、紹介した助成金・補助金など資金面以外にも、物件の確保や備品の準備などは膨大になります。その中でも忘れやすいのがゴミの処理方法です。
飲食店から出るゴミは家庭用のごみ収集ではなく、一般廃棄物収集運搬業者との契約が必要になります。一般廃棄物収集運搬業者を探しているならイーブライトをチェックしましょう。
イーブライトでは、飲食店で排出される事業系一般廃棄物・産業廃棄物の回収を365日24時間体制で承っております。契約を検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
